施設に入所したとき、食費・居住費（部屋代）は原則として全額自己負担です。しかし低所得の方には「補足給付（特定入所者介護サービス費）」という軽減制度があります。 対象となる施設は特別養護老人ホーム・老人保健施設・介護療養型医療施設などです。対象者は住民税非課税世帯の方で、所得・資産に応じて4段階の「負担限度額」が設定されます。 例えば第1段階（生活保護受給者等）の場合、ユニット型個室の居住費の自己負担限度額は1日820円（通常は1,970円程度）まで軽減されます。食費も1日300円（通常は1,445円）まで軽減されます。 申請方法は市区町村の介護保険課への申請です。必要書類は介護保険被保険者証・預貯金等の資産を証明するもの（通帳のコピーなど）・マイナンバーカードまたは番号確認書類です。認定されると「介護保険負担限度額認定証」が交付されます。 この制度を知らずに全額自己負担しているケースが少なくありません。施設への入所が決まったら、まずケアマネジャーか施設の相談員に「補足給付の対象になるか確認してほしい」と依頼しましょう。